どうしても住宅は手放したくない!自己破産だけはしたくない!ギャンブル・浪費・株式取引での借金も何とかしたい!そんな方に最適な債務整理方法が「個人再生」です。債務整理経験豊富な専門家があなたの希望に沿った債務整理方法をご提案します。

個人民事再生とは

「個人民事再生」とは、 裁判所によって認可された計画案に基づいて、減額された借金を原則として
3年間で分割返済し、完済すれば残りの借金を免除するという手続きです。

家を残したまま借金整理ができます 再生計画案が裁判所に許可されると借金が1/5程度に減額されます

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個人再生手続きには「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
当事務所にご相談いただければ、ご相談者様にとって最適な方法をご提案いたします。

個人事業主や自営業者などが利用できます 小規模個人再生

会社員や公務員などが利用できます 給与所得者等再生

個人民事再生を利用できる人には「条件」があります!

借金の総額が5000万円以下であること 今後、返済不能になる可能性があること 継続して収入を得られる見込みがあること

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個人民事再生のメリット・デメリット

メリット デメリット

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個人民事再生 相談から解決までの流れ

専門家が債務の内容について聞き取りをします。
手続きの説明をした上でご納得いただけましたら、当事務所にご依頼ください。

委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。
この通知により各債権者からの取立、督促はストップします。

司法書士がこれまでの債権者との取引履歴を取り寄せます。
開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。

住民票・戸籍謄本・給料明細等の必要書類を収集し、申立書・陳述書等を作成して、申立に向け準備を行います。

申立人の住んでいる地域を管轄する地方裁判所に個人再生の申立てをします。

再生委員の選任の有無は各裁判所によって異なります。
再生委員が選任された場合は、申立人の財産や収入につき調査します。

再生委員の意見を聞き、手続き開始要件ができれば、裁判所が再生手続き開始決定を出します。

申立時に提出した債権者一覧表を見た債権者が、債権の有無、債権額を裁判所に届けます。

確定した債権額をもとに、再生計画案を作成し提出します。

給与所得者の場合、債権者の同意は不要ですが、小規模個人再生の場合消極的同意が必要となります。そして、この同意をもって裁判所が再生計画を認可します。

再生計画案に則って、債権者へ返済を開始します。

個人再生と自己破産の違い

自己破産 個人再生
自宅 残せない(処分が必要) 残せる(一定の条件あり)
自宅以外の財産 原則として20万円以上の価値
がある財産は残せない
(処分が必要)
残せる
負債 全額免除 一部免除(残金を3年で返済)

当事務所に寄せられた 個人再生相談事例

マイホームを手放さず債務の整理ができました! (大阪 40代会社員)

自宅を手放すことなく債務の整理をしたかったのですが、個人再生で無事に解決することができました。住宅は手放す覚悟をしていましたので、個人再生することで住み続けることができて、本当に安心しました。

【個人再生を依頼前】【個人再生を依頼後】

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